AOSSMSサービス利用規約

第1章 総則

第1条 (利用規約の適用)

1. AOSモバイル株式会社(以下「弊社」といいます。)及び提携事業者(以下、併せて「弊社ら」といいます。)は、この利用規約(以下「本規約」といいます。)に基づき、本サービスを提供します。
2. 別紙2「トライアル利用時の特約」に定めのある条項については、本規約に優先して特約が適用されるものとします。
(*トライアルのお客様は、「トライアル利用時の特約」をあわせてお読み下さい。)
3. 本規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 契約者と認定利用者との間の関係については、両者間で別途制定された利用規約が適用されるものとします。

第2条 (定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス:弊社らが契約者等に提供する、別紙1記載の企業向けのショートメッセージ(SMS)双方向配信サービスおよびその周辺サービス
(2) 契約者: 利用契約を弊社と締結し、本サービスの提供を受ける者
(3) 利用契約: 弊社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(4) 利用契約等: 利用契約及び本規約
(5) 契約者等設備: 本サービスの提供を受けるため契約者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(6) 本サービス用設備: 本サービスを提供するにあたり、弊社らが設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェア
(7) 本サービス用設備等: 本サービス用設備及び本サービスを提供するために弊社らが電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
(8) 消費税等:消費税及び地方消費税その他契約者が支払いに際して負担すべき公租公課
(9) ユーザID: 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(10) パスワード: ユーザIDと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(11) 認定利用者: 契約者の関連会社、加盟店、顧客その他の契約者以外の者で、弊社が本サービスの利用を承諾し、利用者と認定した者
(12) 契約者等: 契約者及び認定利用者

第3条 (通知)

1. 弊社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は弊社のウェブサイトに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、弊社から契約者への通知を電子メールの送信又は弊社のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条 (本サービス・利用規約の変更)

1. 弊社は、本規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 弊社は、前項の変更を行う場合は、30日の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
3. 契約者は、変更後の本規約に同意しない場合は、変更が有効となる前に本規約の変更に合意しないことを理由として利用契約の解約をするものとし、解約日をもって本サービスの利用を中止するものとします。本規約の変更に合意しないことを理由とした解約の場合は、第14条および第15条の規定は適用しないものとします。
4. 前項による解約の場合、未払いの利用料がある場合には、契約者はただちにこれを支払うものとします。基本使用料については、使用日数の日割り計算を行い、利用料を算出します。

第5条 (権利義務譲渡の禁止)

契約者は、あらかじめ弊社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

第6条 (合意管轄)

契約者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による第一審の専属管轄裁判所とします。

第7条 (準拠法)

利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第8条 (協議等)

利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第2章 契約の締結等

第9条 (利用契約の締結等)

1. 利用契約は、本サービスの利用申込者が弊社所定の利用申込書を弊社に提出し、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は本規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、弊社は、本サービスの利用申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が弊社所定の利用変更申込書を弊社に提出し、弊社がこれに対し弊社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 弊社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
(1) 本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2) 利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
(3) 金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4) その他弊社が不適当と判断したとき

第10条 (認定利用者による利用)

1. 契約者は、弊社があらかじめ書面又は利用契約に定める方法により承諾した場合、認定利用者に本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、認定利用者による利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、利用契約の締結後に認定利用者の追加・変更を希望する場合には、弊社に対して書面により申し出るものとします。

第11条 (変更通知)

1. 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、弊社の定める方法により変更予定日の30日前までに弊社に通知するものとします。
2. 弊社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第12条 (一時的な中断及び提供停止)

1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
(2) 本サービスの維持・運用のため緊急の点検ないしシステムの改善が必要な場合
(3) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 弊社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 弊社は、契約者が第16条(弊社からの利用契約の解約)第1項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

第13条 (利用期間)

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、弊社が定める方法により期間満了30日前までに契約者又は弊社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに6ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

第14条 (最短利用期間)

1. 本サービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して1年とします。
2. 契約者は、前項の最短利用期間内に利用契約の解約を行う場合は、第15条(契約者からの利用契約の解約)に従うことに加え、弊社が定める期限までに、解約日以降最短利用期間満了日までの残余の期間に対応する利用料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して弊社に支払うものとします。

第15条 (契約者からの利用契約の解約)

1. 契約者は、解約希望日30日前までに弊社が定める方法により弊社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が30日未満の場合、解約希望通知が弊社に到達した日より30日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が弊社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第16条 (弊社からの利用契約の解約)

1. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
(1) 利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2) 支払停止又は支払不能となった場合
(3) 手形又は小切手が不渡りとなった場合
(4) 差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがあったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立てがあったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6) 監督官庁から営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合
(7) 利用契約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8) 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9) 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、弊社が定める日までにこれを支払うものとします。

第17条 (本サービスの廃止)

1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の60日前までに契約者に通知した場合
(2) 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、弊社は既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。

第18条 (契約終了後の処理)

1. 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって弊社から提供を受けた機器、ソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトウェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに弊社に返還し、契約者等設備などに格納されたソフトウェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 弊社らは、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに契約者に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、弊社の責任で消去するものとします。

第3章 サービス

第19条 (本サービスの内容等)

1. 弊社らが提供する本サービスの内容等は別紙1に定めるものとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの内容等は利用契約にて定めるものとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1) 第41条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに弊社らに起因しない不具合が生じる場合があること
(2) 弊社らに起因しない本サービスの不具合については、弊社は一切その責を免れること
3. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
(1) サービス内容に関わらないソフトウェア及びハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等
(2) 磁気媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
(3) 本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問合せ
4. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
5. 契約者等のプロモーションや広告、契約者等が本サービスを利用して送受信したその他のショートメッセージのデータは、契約者等がその所有権を持つものとします。

第20条 (本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第21条 (再委託)

弊社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を弊社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、弊社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、第38条(秘密情報の取り扱い)及び第39条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の弊社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第4章 利用料金

第22条 (サービスの利用料金、算定方法等)

本サービスの利用料金、算定方法等は、利用契約に定めるとおりとします。

第23条 (利用料金の支払義務)

1. 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下「利用期間」といいます。)について、利用契約に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、弊社は第12条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間中において、第12条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、定額制又は基本料金制(従量制と併用される料金制度で利用のいかんにかかわらず一定額の支払を要するものを意味します。以下同じとします。)を含む料金制による本サービスの利用について弊社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

第24条 (利用料金の支払方法)

1. 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
(1) 請求書により決済する場合 弊社からの請求書に従い、弊社が指定する期日までに弊社の指定する方法により弊社あるいは弊社指定の金融機関に支払う、もしくは、弊社が別途指定する集金代行業者を通じて弊社が指定する期日までに契約者が指定する預金口座から自動引き落としにより支払う
(2) その他弊社が認めた支払方法
2. 契約者と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。

第25条 (遅延利息)

1. 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、弊社が指定する期日までに弊社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第5章 契約者の義務等

第26条 (自己責任の原則)

1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(認定利用者を含み、国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 本サービスの利用のために契約者等が使用する設備については、契約者等の責任において準備・構築するとともに、契約者等は自己の責任において第三者の知的財産権を侵害していないことを確認するものとします。契約者等の設備に関連して発生したクレーム、損害賠償については、弊社は責任を負わないものとします。
4. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第27条 (利用責任者)

1. 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第9条所定の利用申込書に記載して弊社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する弊社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、弊社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。

第28条 (本サービス利用のための設備設定・維持)

1. 契約者は、自己の費用と責任において、弊社が定める条件にて契約者等設備を設定し、契約者等設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者等設備を弊社が指定する通信接続(インターネット等)へ接続するものとします。
3. 契約者等設備、前項に定める通信接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、弊社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
4. 弊社は、弊社らが本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第29条 (ユーザID及びパスワード)

1. 契約者は、認定利用者に対して利用契約等に基づき開示する場合を除き、ユーザID及びパスワードを第三者に開示・貸与・共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。
2. ユーザID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。
3. 契約者のユーザID及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
4. 第三者が契約者のユーザID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により弊社が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、弊社の故意又は過失によりユーザID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

第30条 (バックアップ)

契約者等が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者等自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき弊社がデータ等バックアップに関するサービスを提供する場合を除き、弊社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第31条 (禁止事項)

1. 契約者は本サービスの利用に関して、自ら以下の行為を行わず、かつ認定利用者がある場合にはこれらの行為を行わないよう監視する義務を負うものとします。
(1) 弊社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2) 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3) 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4) 法令若しくは公序良俗に違反し、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5) 他社を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
(6) 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
(7) わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
(8) 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
(9) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(11) 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
(12) 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(13) 各携帯電話事業者が指定するガイドラインに反する行為
(14) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。
3. 弊社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、弊社は、契約者等の行為又は契約者等が提供若しくは伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

第32条 (コンプライアンスガイダンスの遵守)

1. 契約者は、本サービスの利用期間中、自ら携帯電話事業者のポリシー又はガイドラインを遵守し、かつ認定利用者がある場合にはこれらを遵守させる義務を負うものとします。
2. 携帯電話事業者のガイドラインは、各事業者の裁量により予告なしに変更される場合があります。携帯電話事業者のガイドラインに変更が生じた場合、弊社は、携帯電話事業者から通知を受けた後10日以内に契約者に通知するものとします。
3. 弊社は、いかなる場合においても、契約者等が法律および規則に違反した場合、その結果については責任を負いません。

第33条 (契約者の責任)

契約者等が、第31条で定める禁止行為を行うか、第32条で定めるガイドラインに従わない場合で、契約者等の責に帰すべき事由により弊社が携帯電話通信事業者から全社的サービスの停止を余儀なくされるような場合、契約者に対して、損害賠償を請求する権利を有します。請求範囲には、弊社が被った風評被害、全社的サービスの停止により弊社が他の契約者の損害を賠償した場合はその賠償額も含みます。

第34条 (認定利用者の遵守事項等)

1. 第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、弊社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合、契約者は、認定利用者との間で、次の各号に定める事項を含む契約を締結し、認定利用者にこれらの事項を遵守させるものとします。
(1) 認定利用者は、利用契約等の内容を承諾した上、契約者と同様にこれらを遵守すること。ただし、利用契約等のうち、利用料金の支払い義務など条項の性質上、認定利用者に適用できないものを除きます。
(2) 契約者と弊社間の利用契約が理由の如何を問わず終了した場合は、認定利用者に対する本サービスも自動的に終了し、認定利用者は本サービスを利用できないこと。
(3) 認定利用者は、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
(4) 認定利用者に本サービスの不正利用の疑いがあるものとして当局から調査要請があった場合など本サービスの提供に関して弊社が必要と認めた場合には、契約者が、弊社に対して、必要な範囲で、認定利用者から事前の書面による承諾を受けることなく認定利用者の秘密情報を開示することができること、また、弊社は第21条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなくかかる秘密情報を開示することができること。ただし、当該秘密情報に関して、弊社は本規約に定める秘密情報と同等の管理を行う義務を負うものとします。
(5) 認定利用者は、請求原因の如何を問わず、本サービスに関して弊社に損害賠償請求等の請求を含め、一切の責任追及を行うことができないことを承諾するとともに、弊社に対して一切の責任追求を行わないこと。
2. 契約者は、弊社から受領した本サービスに関する通知その他の連絡事項に関し、認定利用者に対し、すみやかに伝達するものとします。

第35条 (認定利用者が利用契約に違反した場合の措置)

1. 第10条(認定利用者による利用)の定めに基づき、弊社が、認定利用者による本サービスの利用を承諾した場合において、認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した場合、契約者は、すみやかに当該違反を是正させるものとします。
2. 認定利用者が、前条第1項各号所定の条項に違反した日から30日間経過後も、当該違反を是正しない場合、弊社は、次の各号に定める措置を講ずることができるものとします。
(1) 当該認定利用者に対する本サービスの提供を停止すること
(2) 弊社と契約者の間の利用契約の全部若しくは当該認定利用者の本サービス利用に関する部分を含め一部を解除すること

第6章 弊社の義務等

第36条 (善管注意義務)

弊社らは、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとし、弊社らがこの義務に違反した場合の責任は弊社が負うものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りではないものとします。

第37条 (本サービス用設備の障害等)

1. 弊社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 弊社は、弊社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 弊社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する弊社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 前各項のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び弊社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ、各自の行うべき対応措置を決定し、それを実施するものとします。

第7章 秘密情報の取り扱い

第38条 (秘密情報の取り扱い)

1. 契約者及び弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏えいしないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)は、秘密情報とします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1) 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2) 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4) 利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
(5) 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
3. 前各項の定めにかかわらず、契約者及び弊社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び弊社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」といいます。)することができるものとします。この場合、契約者及び弊社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
6. 前各項の規定に関わらず、弊社が必要と認めた場合には、第21条(再委託)所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、弊社は再委託先に対して、本条に基づき弊社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。
7. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第5項に基づき相手方の承諾を得て複製等を行った秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が契約者等設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
8. 本条の規定は、本サービス終了後、3年間有効に存続するものとします。

第39条 (個人情報の取り扱い)

1. 契約者及び弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して、個人情報の保護に関する法律を含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密情報の取り扱い)第4項乃至第7項の規定を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第8章 損害賠償等

第40条 (損害賠償の制限)

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、弊社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社らの責に帰すべき事由により又は弊社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。なお、弊社らの責に帰すことができない事由から生じた障害、弊社らの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものとします。
(1) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(2) 当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が1ヶ月以上ではあるが12ヶ月に満たない場合には、当該期間(1ヶ月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)
(3) 前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額。
2. 契約者による対応措置が必要な場合の弊社に対する損害賠償請求は、契約者が第37条(本サービス用設備等の障害等)第4項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。
3. 本サービス又は利用契約等に関して、弊社らの責に帰すべき事由により又は弊社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、弊社は第1項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第41条 (免責)

1. 本サービス又は利用契約等に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2) 契約者等設備の障害又は本サービス用設備までの通信手段の不具合等契約者の接続環境の障害
(3) 本サービス用設備からの応答時間等通信手段の性能値に起因する障害
(4) 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス設備への侵入
(5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6) 弊社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した障害
(7) 本サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した障害
(8) 本サービス用設備のうち、弊社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した障害
(9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した障害
(10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11) 弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12) 第12条の定めに基づく一時的な本サービスの中断および提供停止
(13) その他弊社の責に帰すべからざる事由
2. 弊社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間に生じた紛争等について、弊社の責により生じたものを除き一切責任を負わないものとします。

第42条(反社会的勢力の排除)

1. 本規約において、「反社会的勢力」とは次の各号の一に該当する者をいいます。
① 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条に規定する暴力団およびその関係団体
② 前号記載の暴力団および関係団体の構成員
③ 「総会屋」「社会運動標ぼうゴロ」「政治活動標ぼうゴロ」「特殊知能暴力集団」などの団体又は個人
④ 前各号の他、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使した暴力的な要求、もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行うことにより、経済的な利益を追求する団体又は個人
⑤ 前各号の一の団体、その構成員もしくは個人と何らかの関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
⑥ その他前各号に準ずる者
2. 契約者は、現在および将来において、次の各号のとおりであることを表明し、これらを保証するものとします。
① 契約者等について、自社、自社の株主・役員その他自社を実質的に所有し、又は支配する者が、反社会的勢力に該当しないこと
② 契約者等が反社会的勢力を利用しないこと
③ 契約者等に反社会的勢力との交際がないこと
④ 契約者等が自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をおこなわないこと
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
オ その他本号アからエに準ずる行為
3. 弊社は、契約者が前項各号のいずれかに違反していることが判明した場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

第43条 (発効期日)

この規約は、2015年6月1日より効力を発するものとします。

制定:2012年10月1日
最終改訂:2015年4月20日

別紙1 AOSSMSサービスの内容等

1. サービスの内容
弊社らのプラットフォームを利用した、企業向けのショートメッセージ双方向配信サービスおよびその周辺サービスです。

2. サービスの種類
ショートメッセージ配信サービス(SMS)

3. 通信の秘密について
弊社は、電気通信事業法上の電気通信事業者に該当します(電気通信事業者届出番号 A-23-12228)。したがって、通信履歴、発信者情報等の通信の秘密に関わる情報については、同法第4条その他の関連規定およびガイドラインに従い、適切に取扱います。

4. お問い合わせ窓口受付時間
月曜~金曜の9時30分~17時(ただし、祝日・年末年始を除く。)

別紙2 トライアル利用時の特約

1. トライアル利用時の特約(以下「本特約」といいます)は、トライアルのお客様のみに適用される特約となります。

2. トライアルのお客様に関しては、本規約第14条の規定は適用されません。

3. 以下の条項については、本規約の規定ではなく以下の規定が適用されるものとします。

第13条 (利用期間)

トライアルの利用期間は、利用契約に定めるものとします。

第15条 (契約者からの利用契約の解約)

トライアル利用期間中の途中解約はできません。

第22条 (サービスの利用料金)

本サービスの利用料金は、利用契約に定めるものとします。

第40条 (損害賠償の制限)

1. 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、弊社らの故意または重過失の場合を除き、本サービス又は利用契約等に関して契約者等に生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものとします。
2. 本サービス又は利用契約等に関して、認定利用者に損害が発生した場合について、弊社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する対応は契約者が責任をもって行うものとします。

4. 第2項および第3項に定める以外の条項については、本規約がそのまま適用されるものとします。